理念・政策|【元衆議院議員】宮島大典

理念・政策

@庶民目線の経済政策への転換

アペノミクスの結果“円安・株高”となりましたが、物価はあがる一方で賃金はなかなか上がらず、年金は減らされ、庶民の暮らしは厳しくなるばかりです。私は、大企業や一部の富裕層だけが潤う政策から、可処分所得の増額や、社会保障制度や教育等の充実を重視した、庶民目線の経済政策への転換を目指します。

A社会保障制度の真の充実ヘ

消費税の増税は社会保障制度の維持・充実が目的でした。ところが現実はそうならず、またもや昔のムダ使いが多くなっています。不要不急な公共事業を見直すなどし、社会保障制度の充実に全力を挙げます。

B徹底的な行財政改革

2012年の衆院解散は、当時の野田総理と安倍総裁が議員定数を大幅削減することが条件でした。しかし、今なお実現をしていないのは約束違反に他なりません。早急に議員定数削減を実施し、ムダ使いを廃止するなどして、飽くなき行財政改革に全力で取り組みます。

C地方の本当の創生ヘ

“地方創生”は安倍政権の目玉政策となりましたが、長い問、国が出した地方活性化策で成功した例はないと言ヮても過言ではありません。それぞれ独自性のある地方を本当に創生するため、我々が進めてきた、ひも付きでない一括交付金を充実するなど本当の地方分権を実現する一方で、農業・漁業・観光業・造船業など地域の特色を活かした産業を再生させます。

Dわが国民の生命と平和を守る安全保障の構築

この度の集団的自衛権の行使容認は、過去の自民党内閣が「憲法の範囲外」と頑として認めなかった一線でもありました。その行使が必要なら、国民の意思を介在させた憲法改正で行うべきです。

まして、今回の閣議決定では武力行使の歯止めがあやふやです。我が国周辺の不安定な状況に鑑み、まずは領域警備法など個別的自衛権の強化に取り組み、自主防衛の確立を目指します。

Eふるさとの将来のために全力投球!

近年の地方の人口減少は著しく、これから佐世保市以北の県北人口は現在の32万7千人から、2040年には22万5千人(-32%)へと急激に減ると予測されています。過去の人口対策の不備を指摘し、子育て対策の撤底的な充実や、教育施策を促進し、また“西九州自動車道の早期実現”“雇用確保のための企業誘致”“陸上自衛隊水陸機動団発足の環境整備”“西九州統合リゾート施設の整備'など地元に必要な施策を推進し、次世代を担う若者の定住・交流促進を図ります。

2期目の実績

小泉改革で痛んだふるさとの再生に取り組みました。

くらし

  1. 新児童手当(子ども手当)。対象を中学生まで拡大。
    支給額を1万円にアップ。
  2. 保育園の定員を12万人以上増員。
  3. ひとり親家庭への支給。父子家庭にも児童扶養手当を支給。
  4. 高校授業料無償化で、中退者が半減。
  5. 地域医療の再生へ診療報酬を引き上げ。医師・看護師不足を改善。
  6. 介護報酬をプラス改定。介護職員の処遇を改善。
  7. 1300万人の年金記録を回復。

景気・雇用

  1. 中小企業の資金繰りに30兆円(11年度事業規模)。
    法人税を3%引き下げ。
  2. 雇用促進税制(新規雇用の企業に法人税を控除)、求職者支援制度を創設。
  3. 医療・福祉の分野で約85万人の雇用増加。

安全・安心

  1. 脱原発依存へ。再生可能エネルギー(太陽光・風力など)の
    固定価格買取制度を創設。
  2. 海上保安庁の予算を増額し、領海警備を強化。
  3. 沖縄の基地問題の軽減。

ふるさと

  1. 西九州自動車道 相浦中里IC〜佐々IC開通。
    松浦〜佐々間環境アセスに着手。
  2. 佐世保港が日本海側拠点港に。国際ターミナル建設に予算を重点配分。
  3. 郵政民営化法を改定し、地域の郵便局ネットワークを回復。
  4. 営農の安定へ戸別所得補償を導入。
  5. 国から地方へ。地域主権改革を進める。

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